内定の年収比較｜固定給・賞与・固定残業代を分けて確認する方法

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内定時に提示された年収を比べるときは、合計額の横に「毎月の固定額」「条件によって変わる額」「初年度だけの額」を書き出しましょう。同じ年収でも、賞与や残業代の扱いが違えば、毎月受け取る給与や初年度の見込みは変わります。

この記事は、転職先の提示条件を整理するための実務的な比較手順です。金額例は説明用の架空の設定で、実在の企業の給与水準や手取り額を示すものではありません。

1．年収の内訳を三つの欄に分ける

求人票の「年収例」は、今回の自分への提示額とは分けて記録します。額面同士で比べ、通勤費などの費用補填も別欄に置くと、比較の前提がそろいます。ここで作る表は手取りの試算ではありません。

2．同じ年収でも、毎月の固定額は異なる

以下はどちらも賞与見込みを含む年額が480万円になる架空の例です。12か月在籍し、記載の月額がその間変わらない前提で、追加の残業代・通勤費・一時金は含めていません。

合計は同じですが、毎月の固定額は3万円違います。A社では固定額の中に固定残業代が含まれ、B社では含まれません。ただし、この表だけでB社が有利と結論づけることはできません。A社の固定残業代の対象時間、両社の実際の残業状況、手当の支給条件、賞与の確実性が未確認だからです。

賞与が見込みの場合は、比較表にそのまま「見込み」と残します。過去の支給実績があっても、自分の初年度や今後の支給を保証するとは限りません。

3．固定残業代は金額・対象時間・不足分の扱いを確認する

固定残業代がある場合は、基本給と固定残業代の金額、何時間分・どの種類の割増賃金を対象とするのか、実際の計算額が固定額を上回った場合の扱いを確認します。対象時間は、実際に働く残業時間の予測値とは分けて考えてください。

厚生労働省は、通常の賃金部分と固定残業代部分を判別できるようにすること、法定の計算による割増賃金に固定額が足りない場合は差額の支払いが必要であることを説明しています。個別の契約の適法性は、金額や時間の表示だけで判断できません。厚生労働省「基本給に含めた割増賃金って何？」

4．初年度は、入社日からの12か月でそろえる

比較期間を「入社日から12か月」にそろえ、賞与の算定対象期間と支給日を確認します。会社の年度や暦年の年収と混ぜないことが大切です。

例えば、前の表のA社で初年度の賞与見込みが30万円になるなら、同じ月額が12か月続く前提の見込みは420万円＋30万円＝450万円です。通常年度の480万円と30万円の差が出ます。これは計算方法の例であり、賞与が必ず減るという意味ではありません。

• 試用期間中と本採用後で、給与や手当は変わるか。
• 最初の賞与の算定対象に入るか。どの期間・条件で計算されるか。
• 一時金は継続して支給されるか。返還が必要になる条件はあるか。
• 提示された年収は、どの期間を想定して計算されているか。

5．不明点は、承諾を判断する前にまとめて聞く

次の確認文を、自分の未確認項目に合わせて使ってください。

ご提示いただいた条件を理解した上で判断したく、給与内訳を確認させてください。月額の基本給・各手当・固定残業代の内訳、賞与の算定基準と初年度の扱い、試用期間中の変更点をご教示いただけますでしょうか。提示年収がどの期間・前提に基づくものかも、書面またはメールで確認できると助かります。

回答日と確認した担当者を表に残し、求人票・提示書面・メールの間に違いがあれば、どれが自分に適用される条件か確認します。「未確認」を推測で埋めると、見かけ上だけ比較が完成してしまいます。

労働契約を結ぶ際には、賃金や勤務時間などの労働条件の明示が必要です。2024年4月からは、就業場所・業務の変更範囲などの明示事項も追加されています。給与と併せて、自分の勤務場所や担当業務の範囲も確認しましょう。明示方法には一定の条件があるため、詳しくは厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか？」を参照してください。

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最後に、金額と仕事内容を別々に比較する

給与の内訳がそろったら、仕事内容・評価方法・通勤や働く時間など、自分が譲れない条件も別の欄で比べます。金額の大きさだけで順位を決めず、「何が分かれば判断できるか」を一つずつ減らしていきましょう。

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